＜トランスデジタル＞社長ら４人再逮捕 ９億円架空増資容疑（毎日新聞）

　ジャスダックに上場していたＩＴ関連企業「トランスデジタル」（東京都港区、民事再生手続き中）が経営破綻（はたん）直前に約９億円の架空増資をしたとして、警視庁捜査２課などは８日、同社社長の後藤幸英容疑者（４４）や健康食品販売会社役員、黒木正博容疑者（４４）ら計４人＝民事再生法違反容疑で逮捕＝を金融商品取引法違反（偽計）などの容疑で再逮捕し、新たに同社元役員、西村幸浩容疑者（４３）を同容疑で逮捕した。

　旧グッドウィル・グループの企業買収を巡る脱税事件で起訴された投資会社元役員、鬼頭和孝被告（３５）についても架空増資に関与したとして逮捕状を取っており、９日にも逮捕する。

　逮捕容疑は、０８年７月に第三者割当増資で調達した約１７億円のうち、約９億円は見せかけだったにもかかわらず、投資家に増資完了を公表。さらに、資本を約１０億円から約１９億円に増強したと虚偽の登記をした疑い。

　警視庁は、増資の受け皿になった「ＴＤ戦略投資事業組合」を実質運営していた鬼頭被告と、トランス社を実質支配していた黒木容疑者の２人が架空増資を主導したとみて、証券取引等監視委員会と合同で増資の経緯などを調べる。

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　東京地検は８日、後藤容疑者ら５人を民事再生法違反で起訴した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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新幹線車内で煙騒ぎ 消防など確認できず 姫路−新神戸間（産経新聞）

　３日午後８時４０分ごろ、姫路駅から新神戸駅に向かって走行中の博多発東京行きの山陽新幹線上り「のぞみ５６号」１２号車内の乗客から「煙が充満している」と１１０番があった。車両は最寄りのＪＲ新神戸駅（神戸市中央区加納町）に停車し、駆けつけた葺合署員や消防などが車内を調べたが、煙などは確認できず、けが人もなかった。

　ＪＲ西日本などによると、１２号車には煙のようなにおいが確認されたが、車内や外観などに異常はなく、約１５分遅れで運転を再開させたという。

　長崎市から出張のため、１６号車に乗っていた男性（５２）は「アナウンスを聴いて１２号車まで様子を見に行ったが、視界が白む程度で、少し焦げ臭かっただけだった」と話していた。

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＜ペンギン村＞世界一の水深の水槽も １３８羽を飼育、山口にオープン（毎日新聞）

　山口県下関市の水族館「海響館」に１日、ペンギン展示施設「ペンギン村」がオープンし、記念式典が行われた。国内有数の５種１３８羽を飼育し、亜南極ペンギン用の水槽は世界一の水深６メートルを誇る。絶滅危惧（きぐ）種のフンボルトペンギンの飼育・研究ではチリ国立動物園と協力協定を結び「生息域外重要繁殖地」の指定も受けた。

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　ペンギン村は地上２階、地下１階建て。０５年の１市４町合併に伴う国からの合併特例債を主財源に、総事業費２２億８４００万円で建設した。

　式典には、チリ国立サンティアゴ・メトロポリタン公園付属動物園のマウリシオ・ファブリーオッティ園長も出席し、ペンギン村との協力協定に調印した。【取違剛】

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＜津波＞青森などの「大津波警報」を津波警報に切り替え（毎日新聞）

　青森県の太平洋沿岸と岩手県、宮城県に出されていた大津波警報について、気象庁は２８日午後７時１分、津波警報に切り替えた。高いところで２メートル程度の津波の恐れがあるとして、引き続き警戒を呼び掛けている。

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＜大津波・津波警報＞北海道・根室市３３６３世帯に避難指示（毎日新聞）

　チリ地震に伴う津波警報発令を受け、北海道は２８日午前９時３３分、高橋はるみ知事を本部長とする災害対策連絡本部を本庁と渡島、胆振、日高、十勝、釧路、根室の６支庁に設置した。道東の太平洋側に位置する根室市は午前９時４０分、海岸に近い３３６３世帯約８８００人に対し避難指示を出した。

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　道によると、根室管内別海町、標津町、羅臼町、釧路市、釧路管内白糠町、釧路町、浜中町、十勝管内広尾町、豊浦町、浦幌町、大樹町、胆振管内厚真町では、避難勧告が発令されている。

　根室市の沿岸では市の広報車が「津波警報が発表されました。沿岸の皆さんは直ちに避難するよう指示します」と広報し、住民は車で高台などに避難。港では津波による破損を避けるため、漁船が沖に出る準備をしていた。北海道開発局や道警本部も警戒本部などを設置し、情報収集に当たっている。【本間浩昭、鈴木勝一】

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＜警察庁＞美容外科から情報提供協定…整形逃亡事件受け（毎日新聞）

　警察庁は、整形手術を行う美容外科に指名手配容疑者の顔写真などを配り、情報提供を受ける協定を業界団体との間で締結した。３月１日から運用を始める。英国人女性のリンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２歳）殺害・死体遺棄事件で、逮捕・起訴された市橋達也被告（３１）が顔を整形して逃亡していたことがきっかけ。

　締結先は社団法人「日本美容医療協会」（内沼栄樹理事長、会員５０７人）とＮＰＯ法人「日本美容外科医師会」（高木千枝子理事、同５１４人）。

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＜東京高裁判決＞「特例企業税は適法」神奈川県が逆転勝訴（毎日新聞）

　独自の「臨時特例企業税」を課す神奈川県の条例は地方税法に反し違法だとして、同県藤沢市に工場を持つ「いすゞ自動車」（東京都品川区）が０３、０４年度に納付した約１９億７９００万円の返還などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２５日、全額の返還を命じた横浜地裁判決（０８年３月）を取り消し、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。大橋寛明裁判長は「法人事業税との二重課税に当たらず適法」と述べた。

　企業税は県内に事務所などを持つ資本金５億円以上の法人が対象で０１年に導入され、０８年度に終了するまで約１７００社から約４７８億円を徴収した。法人事業税は、当期利益が出ても過去５年間に生じた赤字を欠損金として控除できるが、企業税は控除相当額に２〜３％を課税する。

　高裁は「地方税法は全国一律の控除を求めておらず企業税は独自の税として成り立ちうる」と指摘した。県によると、他に１４県が同様の独自課税（ただし対象を核燃料業者などに限定）を導入している。地裁は「地方税法の目的と効果を阻害し違法」と判断していた。【伊藤一郎】

　▽松沢成文神奈川県知事の話　判決は地方分権の観点から大きな意義がある。

　▽いすゞ自動車の話　主張が認められず残念。上告については判決を精査して決めたい。

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偽装認知で比人ホステスら逮捕＝子供に日本国籍−兵庫県警（時事通信）

　虚偽の認知届を提出したなどとして、兵庫県警姫路署などは24日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、兵庫県姫路市佃町、フィリピンパブ経営八木宣裕（58）、フィリピン国籍で同所のホステス、マリセル・カーリム・ドゥムラオ（30）、同市広畑区城山町の建設作業員、津山美雄（42）の3容疑者を逮捕した。
　逮捕容疑は、3人は共謀しマリセル容疑者が妊娠していた2008年12月、津山容疑者が父親だとする虚偽の認知届を姫路市役所に提出。男児が生まれた昨年1月、同市役所に出生届を提出し虚偽の記録をさせた疑い。
　同署は、男児に日本国籍を取得させ、養育を理由にマリセル容疑者が日本で働き続けられるようにする目的があったとみて詳しく調べている。　

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企業・団体献金の早期禁止を 民主に弁護士ら要望（産経新聞）

　民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが２２日、民主党の政治資金対策チーム（海江田万里代表）に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。

　阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約２６０人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。

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＜首都圏・雪＞東海道新幹線、一時減速 上下５５本に遅れ（毎日新聞）

　関東甲信地方では１７日深夜から各地で雪が降り、東京都心でも積雪を観測したが、この影響でＪＲ東海道新幹線は品川−静岡駅間で一時、４０〜１５０キロ減速して運行。このため上下線５５本で最大３６分遅れ、約４万４０００人に影響した。

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