三日月氏、今年1月にも献金受領 JR西労組側から850万円、返金の方針(産経新聞)

 西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)OBの民主党衆院議員、三日月大造・国土交通政務官がJR西労組側から6年間で1億円を超える献金を受けていた問題で、三日月氏が政務官就任後の今年1月にもJR西労組側から850万円の献金を受け取っていたことが27日、分かった。三日月氏本人が産経新聞の取材に明らかにした。

 献金をしていたのは、JR西労組の組合員やOBでつくる政治団体「JRみかづき会」。三日月氏の資金管理団体「キラリ会」に今年1月、850万円を献金していた。

 三日月氏は献金について「適法に処理をしているが、疑念を抱かれるのは本意でない」と述べ、850万円を返金する方針を表明。また、政務官在任中は今後もJR西労組側からの献金は受け取らない意向を明らかにした。

 政治資金収支報告書や滋賀県の公報によると、「JRみかづき会」は平成15〜20年にかけて、「キラリ会」や三日月氏の関連政治団体「総合交通政策研究会」に、総額1億550万円を寄付していた。

 民主党は企業・団体献金の禁止に向け、政治資金規正法の改正を模索しているが、労組側からの多額献金との整合性について、三日月氏は「(対応については)決まってから検討する」と述べた。

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羊放牧 春満喫、一斉に駆けっこ 岩手・小岩井農場(毎日新聞)

 岩手県雫石町の小岩井農場まきば園で22日、羊の放牧が始まった。長い冬を羊舎で過ごした150頭が、新芽の広がる牧草地を一斉に駆けめぐった。

 今春は約80頭の子羊が誕生。見知らぬ外界に戸惑ったのか、初めは羊舎から出ようとしなかった子羊も、羊飼いと牧羊犬に追われ、牧草地へ移動した。同園では23日から11月まで毎日、牧羊犬と羊のショーなどを行う。入園料500円、5歳以上小学生以下は250円。【丸山博】

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電線ケーブルカルテルで大阪の業者などを立ち入り検査(産経新聞)

 屋内配線用の電線ケーブルの枝線の受注を巡ってカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、住友電工産業電線、古河電気工業が出資する協和電線、富士電線(いずれも大阪)と西日本電線工業組合など十数社の本店、支店など数十カ所を立ち入り検査した。

 公取委はすでに昨年12月、屋内配線用の電線ケーブルの幹線に関して大手業者の住友電気工業や日立電線などが出資する住電ヒタチケーブルやフジクラなど5社を立ち入り検査している。

 今回の立ち入り先は中小企業が主。年間の市場規模は約3千億円。

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貸倉庫殺人 不明男女3人を愛知県内で捜索 長野県警(毎日新聞)

 長野県警は14日、3月下旬から行方が分からなくなっていた長野市内の男女3人が事件に巻き込まれ、殺害されて遺体が埋められた可能性があるとして、愛知県西尾市内に捜査員を派遣し、死体遺棄容疑で捜索を始めた。10日には3人の知人で沖縄県出身の男性が、長野市内の貸倉庫で殺害された遺体で発見される事件があり、長野県警捜査本部は不明の3人との関連を調べている。

 捜査関係者によると、行方不明になっているのは長野市の会社経営の男性(62)と、30代の息子とその妻の3人。3月下旬、県警長野南署に「行方が分からなくなった」と親族から捜索願が出されていた。

 一方、長野市若宮の貸倉庫で8日に「異臭がする」と通報があり、県警の捜査員が9日に倉庫内で放置されていた白い乗用車を押収。10日になって、車内から沖縄県浦添市出身、宮城浩法さん(37)の遺体を発見した。

 貸倉庫の借り主は行方不明になっている62歳男性で、県警は、男性が経営している会社の関係者ら4人から事情を聴く中で、西尾市南奥田町の河口近くにある資材置き場の敷地に、不明の3人が埋められたとの情報を把握。14日午後から捜索を開始した。宮城さんと3人の関係や両事件の関連について、関係者4人からさらに事情を聴いている。

 県警によると、宮城さんの死因は頭を殴られたことによる頭蓋(ずがい)内損傷で、死後数カ月以上が経過。県警は殺人・死体遺棄事件と断定し、11日に長野中央署に捜査本部を設置していた。【大島英吾、小田中大、渡辺諒】

 ◇民家まで1キロの暗い資材置き場

 捜索現場は川沿いの資材置き場で、周辺に水田や畑が広がる地域。民家のある場所までは1キロほど離れている。遺体が埋められたとみられる場所の周囲には青いビニールシートが張られ、長野県警の捜査員がスコップを手に中に入った。街灯がないため夜になると周辺は真っ暗になり、投光器で現場を照らした。

 現場近くを車で通りかかった西尾市の男性会社員(26)は「長野の事件なのになぜ西尾なのかと、びっくりしている」と話した。また、建築業の男性(64)は「いつも通る静かな場所で事件があるとは」と不安そうな表情をみせた。現場近くの海は釣りスポットになっていて、夜釣りをする人もいるという。【佐野裕】

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子ども手当支給 家庭環境で左右(産経新聞)

 ■○両親が海外、国内で養育 ×少年院にいる

 6月に初支給される子ども手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化する。厚生労働省が自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子供の監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となる。しかし家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てくる。

 子ども手当は、国内に住む親か養育者に月額1万3千円が支給される。両親が海外赴任中で子供だけ国内に残っている場合、祖父母が養育していれば祖父母に支給。しかし子供に祖父母がおらず、全寮制の私立中学校などに通っている場合は対象外になる。また子供が1人で海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められる。

 一方、子供が児童養護施設に入所している場合は手当は支給されないものの、同額が別の基金から支給される。これに対して少年院に入所していれば、親の保護・監督下にいないとの解釈で不支給だ。

 夫によるドメスティック・バイオレンス(DV)で夫婦が別居している場合には、子供と同居している妻に支給する。その場合は、婦人相談所が発行するDV被害証明書が必要になる。

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郵政票>民主らしさ 「郵政」対立収拾も… しこり残す小沢流の影響(産経新聞)

 郵政改革案をめぐる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と民主党の仙谷由人国家戦略担当相、菅直人副総理・財務相当らの対立は、30日に鳩山由紀夫首相が亀井氏の案に賛成し収束することになった。今回の対立の背景には、民主党が「郵政票」を取り込むために、それまでの民主党の政策を変更して、亀井氏案の方向を容認してきた経緯がある。こうした選挙優先主義は小沢一郎代表(現幹事長)時代から続いている。今回も首相は小沢氏の選挙重視の路線を踏襲した形で、民主党内にはしこりが残りそうだ。(斉藤太郎)

 「小沢さんのレールで合意して郵政見直しは進んできたんだから。今や郵政は民主党政権の(選挙の)力の源泉なんだ。特に、地方の若手議員は郵政以外に選挙運動のよりどころがないでしょ」

 30日夜、「亀井案」での決着を聞いた国民新党幹部はこう語り、夏の参院選を控え、政府・民主党に選挙への配慮が働いたとの見方を示した。

 仙谷氏らは小泉政権時代、「官から民へ」を進めようと、ゆうちょ銀の預入限度額を500万円に引き下げる案をまとめていた。かつての「民主党らしい」政策は亀井氏らの主張とは正反対だった。

 だが、平成18年に民主党代表に小沢氏が就任して風向きが変わった。選挙を重視する小沢氏が国民新党を支援する「郵政票」に目をつけたのだ。

 民主党は20年には、国民新党と「郵政民営化見直し」で合意。当時の民主党の政策担当者は「郵貯が国債などを買い支える仕組みを維持する考えに民主党は変わったんだ。選挙で応援してくれるしね」と振り返る。小沢体制下で不遇をかこっていた仙谷氏らは方針転換を知らなかったといわんばかりの指摘だ。

 昨年12月には、民主党は国民新党がこだわる日本郵政株式売却凍結法も成立させた。亀井氏にとって今回の改革案はその延長線上にある。

 一方、仙谷氏らは改革案を「官が肥大化し、日本の病気が悪くなる」と批判してきた。逆に「改革後退」とみられ、内閣支持率がさらに落ちると恐れたのだ。

 だが、首相は亀井氏に軍配をあげた。仙谷氏は30日夜、内閣府で記者団から、首相が預入限度額を2千万円に引き上げたら従うかと問われ、「だって閣内にいるんだもん。そういうことです」と語ったが、心中は穏やかではなさそうだ。

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首相の指導力強調=郵政改革案決着で−亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は31日午前、民放のテレビ番組で、郵政改革案の骨格が決まった前日の閣僚懇談会について「もう少し議論をすべきだとの官房長官の言葉を首相が制した」とのエピソードを明かし、鳩山由紀夫首相の指導力が発揮された結果だと強調した。
 亀井氏は郵便貯金の預入限度額拡大が「民業圧迫」につながるとの指摘に対し、郵政改革の法律施行時に預金シフトの状況などを見極めた上で、引き下げも含めて見直しを行う考えを改めて表明。公共事業への資金活用が財政投融資改革の流れに逆行するとの批判には「必要なことに使っていくというのであればいい」と反論した。 

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